近畿パラ陸上競技協会 会則


第1章 総則

(名称)

第1条            名称は、「近畿パラ陸上競技協会(以下、「本協会」と略す)」 とする。

(事務所)

第2条            本協会の事務所は、大阪市此花区北港白津2-1-46 

「大阪市舞洲障がい者スポーツセンター」 に置く。 

(目的)

第3条       本協会は、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県及びこれらの府県における政令指定都市(場合によっては、近隣県を含む)(以下、「近畿地域」と略す)に居住又は在勤(在学)する身体障がい者及びその関係者が陸上競技に親しみ、競技力向上と同競技の振興、普及を図り、もって身体障がい者の生活の質の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条       本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)          近畿地域の身体障がい者陸上競技大会等の開催に関すること。

(2)          身体障がい者の陸上競技の指導・普及による事業の開催に関すること。

(3)          身体障がい者の陸上競技関係の情報収集および提供に関すること。

(4)          その他、本協会の目的達成のために必要な事項に関すること。

 

第2章 会員及び登録

(会員)

第5条       本協会の会員は、次の五種とする。

(1)          選手会員

原則的に、本協会の会則の目的に賛同する、近畿地域の身体障害者手帳所持者で、各府県パラ陸上競技協会(以下、「各府県協会」と略す)に登記登録競技者として登録することにより会員となることができる。

ただし、各府県協会が組織されていない場合は、暫定的に近隣の加入団体に所属することにより会員となることができる。

(2)          特別会員

原則的に、本協会の会則の目的に賛同する、近畿地域に在住又は在勤(在学)で、その事業を推進する個人とし、協力、支援をするものとする。ただし、次のいずれかの条件を満たしていなければならない。

   A.登記登録競技者として大会等に出場した経験があるもの。

   B.()日本障害者スポーツ協会公認「障害者スポーツ指導員資格」を有するもの。

   C.()日本陸上競技連盟公認「審判資格」を有するもの

 

    (3)   賛助会員

当協会に賛助する個人または団体

       (4)    顧問

本協会の発展に特別に寄与していただける方を役員会において顧問として迎えることができる。ただし、寄与実績がない場合は解雇するものとする。

    (5)    参与

          本協会の発展に特別に支援していただいた方を役員会において参与として迎えることができる。ただし、支援辞退時に解雇するものとする。

(選手・特別会員の登録)

第6条       本協会への登録は、会員登録細則による。

  2 会員は、近畿地域の各府県協会に登録することにより本協会に登録したものとし、

    各府県協会は登録申請書の写しと、登録料を本協会事務局に提出しなければなら

    ない。ただし、各府県協会が組織されていない場合は、暫定的措置として近隣の加

    入団体に直接登録することができる。

  3 登録の期間は年度単位とし、4月1日にはじまり翌年の3月31日までを有効期間と

    する。

第7条       本協会に登録する選手会員は、別に定める会費を収めなければならないものとする。

  2 一旦納入された会費は、いかなる理由が生じても返済しない。

(権利停止及び除名)

第8条       本協会会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、役員会の議決により、期間を定めて当該会員の権利の行使を停止、又は除名することができる。

(1)          著しく会費を滞納したとき。

(2)          本協会の名誉を傷つけ、会則に反する行為があったとき。

 

第3章 役員

(役員)

第9条       本協会に、次の役員を置く。

    会   長     1名

    副 長     1

    理 長     1名

    副理事長      1

    理   事     若干名

(役員の選定)

第10条    役員の選定は、各府県協会代表者(代理可)と特別会員の中から役員候補を挙げ、 役員会での互選により役職を決定する。

   2 役員に欠員が生じたときは、特別会員の中から欠員の補充をし、役員会の承認を

     受けなければならない。

   3 ただし、会長、副会長については、特別会員以外でも会員の中から委嘱できる。

(役員の任務)

第11条 会長は、本協会を代表し、会務を統括する。

   2 副会長は、会長を補佐し会務を執行する。会長に事故があるときは代行し会務を

     統括する。

   3 理事長は、役員会を統括する。

   4 理事は、会務を分掌する。

(役員の任期)

第12条             役員の任期は、2年とし再任を妨げない。

   2 役員に欠員が生じたときは補充をすることとし、補充された役員の任期は前任者の

     残任期間とする。

   3 役員は、役員の任期が満了であっても、後任の役員が就任するまで、その任務を

     継続する。

 

第4章 機関

(機関)

第13条             本協会に次の機関を置くものとする。

(1)          役員会

(2)          その他必要な機関

(役員会)

第14条             役員会は、本協会の役員で構成する最高議決機関であって、理事長が年1回以上召集し、次の事項を審議議決する。

(1)                役員の選任及び承認に関すること。

(2)                事業計画及び収支予算に関すること。

(3)                事業報告及び収支決算に関すること。

(4)                会務の執行に関すること。

(5)                会則の改廃に関すること。

(6)                会員の承認、除名に関すること。

(7)                その他必要な事項。

  2 役員会は、理事総数の過半数以上(委任も含む)の出席がなければ開催するこ

    とはできない。

  3 役員会の議決は、出席役員の過半数により決する。可否同数の場合は議長が

   これを決する。

  4 やむをえない理由のために会議に出席できない役員は、通知された事項につ

いてあらかじめ書面をもって意志を表示し、又は他の構成員を代理人として議

決権の行使を委任することができる。この場合において書面表決者又は議決を

委任した者は、会議に出席したものとみなす。

  5 役員会の議長は、理事長がこれを司る。

  6 役員会の議事録の記録は、事務局が行う。

 

第5章 会計

(資産の構成)

第15条             本協会の資産は次のものよりなる。

(1)                会費

(2)                補助金

(3)                寄付金

(4)                事業に伴う収入

(5)                その他の収入

(会計区分)

第16条             本協会の会計は事務経費と特別経費に区分して行う。

(1)                事務経費は本協会の一般的な会務運営のための会計とする。

(2)                特別経費は特別な事業のための会計とする。

(資産の管理)

第17条             本協会の資産は役員会の定めるところにより理事長が管理運営する。

(資産の支弁)

第18条             本協会の経費は資産をもって支弁する。

(予算及び決算)

第19条             本協会の予算及び決算は、会計年度ごとに役員会に報告し承認を得なければならない。

(会計年度)

第20条             本協会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

第6章 事務局

(設置)

第21条             本協会は、会務遂行のため事務局を設置し理事長監督の基に運営する。

(事務局規定)

第22条             事務局の機構及び内容については別に定める。

 

第7章 会則の改廃と解散

(会則の改廃)

第23条             本協会会則の改廃は、役員会の議決により行う。

(本協会の解散)

第24条             本協会の解散は、役員会の議決により行う。

 

第8章 雑則

(細則)

第25条             この会則の施行にあたって必要な細則は、役員会の承認において定める。

付 則

1.   本会則は、平成13年4月1日より施行する。

2. 本会則の改定は、平成15年4月1日より施行する。

3.   会則の一部改定は、平成16211日より施行する。

4.   会則の一部改定は、平成1741日より施行する。

5.   会則の一部改定は、平成2741日より施行する。